社会人必須!ワーホリ前の確定申告と住民税


今回はワーホリのための諸々の手続きをシェアします。
前回の[退職後の手続き]の時も思ったのですが、誰も教えてくれないから困りますよね・・・

確定申告や住民税の手続きは不要な人もいるので、サッと検索しただけでは見逃してしまうこともあります。しかも地域によって内容が全然違うので、初心者にはとても難しいです。そこで、誰かのお役に立てればいいなぁという思いを込めて、私が手続きをした大阪市の例をご紹介させていただきます。

以下、3月退社の2023年の手続きの体験談です。


確定申告

会社員の方は毎年12月に「年末調整」を会社に提出していますが、退職後の2023年の所得税は自分で確定申告をします。

①ワーホリ前に確定申告 オススメ
退職してからワーホリに行くまでに間に、自分で税務署に行って手続きをします。
本来の確定申告の時期は2024年の2〜3月ですが、海外転出の事情を伝えると期間外でも申請可能です。

②納税管理人
税務署に行って「納税管理人」を申請することで、翌年の確定申告の手続きを代理人にお願いすることができます。
書類は自身で作成し、代理人に渡しておく必要があります。

③ワーホリ後に確定申告
過去5年分は遡って手続きをすることもできますが、退職した人は確定申告の義務があるので、翌年の2〜3月に手続きしなかった場合は「延滞税」や「無申告加算税」が追加徴収されます。特別な事情はある時だけ活用するのがお勧めです。


私は確実に手続きしたかったので、ワーホリ前に確定申告をしました。
税務署で事前に確定申告したいことを伝えると、以下の3つの方法があることを教えてくれました。

・確定申告の用紙に記入して提出する (電卓で計算)
・オンラインで申告書を作成して提出する (e-Taxを使って自動計算)  ※印刷して令和5年に修正後提出
・相談予約をして、税務署で手続きする (税務署の方が代理で計算)  オススメ

持ち物:退職後に受け取った源泉徴収票、マイナンバーカード、通帳


予約の場合は1ヶ月先まで埋まっているそうですが、とても幸運なことに翌日の枠を確保することができました。ネットで調べた情報では、源泉徴収票を持って窓口に行けばすぐに手続きしてくれると書いてあったのですが、コロナ対策で色々と変更されているのかもしれませんね…


そして手続き当日には、個人的に気になっていた質問をしてみました。
私は3月31日に退職したのですが、給料の締日が20日なので、3月21日〜3月31日分は4月分の給料となっています。でも、源泉徴収票は1〜3月の合計のみだったので、源泉徴収だけで確定申告をしても大丈夫ですか?と税務署の方に聞いてみたら、源泉徴収票と4月の給与を合算して確定申告を申請してくれました。(1人で計算していたら絶対できなかったな…)


住民税

その年の1月1日時点で住んでいる市町村に支払います。毎年6月上旬に通知書が届くので、それまでに出国する場合は「納税管理人」の手続きをします。私は6月中旬に出発のため、ギリギリ納付書が届いてコンビニにダッシュしました。一括で10万円を支払ったので悲鳴が出そうでした。

例) 2023年3月に退社した場合:
2022年の住民税 → 2022年6月から2023年5月の期間に毎月給与から天引き
2023年の住民税 → 2023年6月に支払い
2024年の住民税 → 海外転出届を提出 & 2024年1月1日時点で日本にいないため課税なし


⚪︎5月までに退職した場合、残っている住民税は「特別徴収として退職月に一括天引き」又は「普通徴収として自分で支払う」ことになります。私は後者だったので、5月末に届いた納付書を持ってコンビニで支払いました。



各手続きの場所

・大阪市の場合
区役所:国民年金の切替・国民健康保険の切替・海外転出届
税務署:確定申告 or 納税管理人の申請
市税事務所:納税管理人の申請

補足:納税管理人について
確定申告の納税管理人は、所得税なので「税務署」で手続きします。
住民税の納税管理人の申請は「市税事務所」で手続きします。別々なのでご注意ください。





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